長野市議会 2015-06-19 06月19日－03号
各自治体にもローカルホームページが割り当てられ、そこに移住先としての魅力を発信するプロモーションビデオを、３分以内の長さを目安に掲載を促しているもので、ビデオ制作に当たり、国においては、制作費用500万円を上限として、その２分の１を本年度限り、特別交付税として措置することとしております。
各自治体にもローカルホームページが割り当てられ、そこに移住先としての魅力を発信するプロモーションビデオを、３分以内の長さを目安に掲載を促しているもので、ビデオ制作に当たり、国においては、制作費用500万円を上限として、その２分の１を本年度限り、特別交付税として措置することとしております。
しかし、全国の普及率が約1.4％といまだ低い状況であり、国では住民基本台帳カードの発行手数料を無料とする市町村に対し、平成20年度から３年間に限り特別交付税を増額し、普及の促進を図ることになりました。普及促進策としては、税務署では国税電子申告納税システムｅ―Ｔａｘの利用者に、本年と来年の２カ年間に１回5,000円の税額控除を受けられる普及策を打ち出しました。
今回の手数料条例の一部改正は、国において住民基本台帳カードの普及促進策として、交付手数料を無料化する市町村に対して、平成２０年度から２２年度の３年間に限り特別交付税の財政措置をすることになったため、当町においても住基カードの普及のため、期限を限って無料化にするものであります。改正につきましては、制定附則に時限措置のための規定を加えるものであります。